【参院文科委】全国学力テスト「参加強制権ない」 吉良よし子議員 文科相に認めさせる

日本共産党の吉良よし子参院議員は５月22、24両日の参院文教科学委員会で、政府が提唱する「教員の働き方改革」に対し、「現場の負担になる全国学力テスト（学テ）をやめるべき」だと主張。

学テ不参加を決めた市町村教育委員会等に国は参加を強制する権限はないと林芳正文科相に認めさせました。

吉良議員は、都内のある小学校では、朝・昼休み・放課後など日常的に学テ対策が行われていると事例を紹介。

自治体独自のテストもあるもとで学テ対策が年間を通して行われ、学テが実施される４月には教科書を開かず直前まで対策に追われる実態を示し、授業の過密化、教員の多忙化に拍車をかけているとして、学テの中止を強く求めました。

また、各自治体で学テ中止を求める声が相次いでいるとし、毎年成績最上位の福井県では県議会が「過度の学力偏重は避けること」などを同県教委に求める意見書を昨年12月に採択したと紹介。

「学テは『悉皆（しっかい）調査』（対象を全て調べる調査）というが、自治体が学テに参加しないと判断したら国は強制できないはずだ」とただすと、林氏は「権限はない」と認めました。

（2018年６月２日付「しんぶん赤旗」より）