質問する田村智子議員＝５月31日、参院内閣委（「しんぶん赤旗」提供）
昨年２月の衆議院総務委員会で、梅村さえ子前議員が地方自治体から事業所に送付する住民税の「特別徴収税額通知書」へのマイナンバーの記載は情報漏えいが起きると指摘。
しかし総務省は、同年３月に自治体に対しマイナンバー記載の強制を通知しました。
田村議員は31日の同委で誤配送の実態を確認。
個人情報委員会は、152件695人分の誤配送、漏えいを認めました。
田村議員は、事業所が管理業務の際に漏えいしたら罰せられると指摘。
マイナンバーが記載された書類の保管について個人情報委の福浦祐介事務局次長は「ガイドライン上必要のないマイナンバーは、廃棄又は削除しマスキングして保管することは事業所の判断で可能」と答弁しました。
田村議員は、経済同友会も通知書への記載は廃止すべきだと提案していることを紹介し、「事業所も自治体もこのマイナンバー記載は業務上必要ない」「通知書への記載という方針は撤回すべき」だとただしました。
総務省の小倉將信大臣政務官は「当分の間、記載しないこととした」と述べ、昨年の方針の変更も事実上認めました。
（2018年６月４日付「しんぶん赤旗」より）
