都議団が条例提案／医療費助成を18歳まで実施、地域格差を解消

日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人)は５日、子ども医療費助成を18歳まで実施するとともに、23区と市町村との格差を解消する2件の条例案を12日開会の都議会定例会に提出すると発表しました。

都は現在要綱で、多摩・島部の15歳までの医療費自己負担分を通院は1回200円、入院は食事代のみに抑える助成を実施（23区は別制度で財源を手当て）。

23区はすべて独自に通院費を無料化し、所得制限もなくしていますが、多摩・島部の市町村の多くでは通院自己負担や所得制限が残っています。

党都議団の条例案は

①多摩・島部の15歳までの医療費助成制度を条例化し、自己負担と所得制限をなくす
②中学校卒業後、18歳までの医療費無料制度を、都全域を対象に創設する

というもの。

経費は合わせて年90億円を見込んでいます。

記者会見で条例案を説明した和泉なおみ副幹事長は「条例案は23区と多摩・島部との格差を是正するとともに、全国約400自治体が行っている18歳までの助成を行うものだ」と述べました。

都の実態調査でも子どもの受診抑制の理由として自己負担分が払えないことを挙げた人が小中学生の保護者では１％だったのに対し、16～17歳の子どもの保護者では2.7％、うち困窮層では18.8％だったことを指摘。

「少子化対策・子育て支援、子どもの貧困対策からも、医療費助成の対象年齢を引き上げることが重要だ」と強調しました。

（2018年６月６日付「しんぶん赤旗」より）