日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院厚生労働委員会で、年収の最低ラインを1,075万円としている「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）について「毎月20万程度で、残り800万をプールして最後にまとめて支払うやり方も許されるか」と質問しました。
山越敬一労働基準局長は「最低賃金に違反しなければ、個々の労使で支払い方法は定められる」と認めました。
質問する吉良よし子議員＝５日、参院厚労委（「しんぶん赤旗」提供）
加藤勝信厚労相は「働き手の合意で高プロは成り立っている」と労使の合意があれば問題ないとの考えを示し、「使用者側から一方的に高プロを解除できるのか」とただされた山越局長は「通常はできないと考える」と答えました。
吉良議員は「絶対にできないとは法案には書かれていない。これでは『高プロ』として過大なノルマを労働者に押し付け、酷使したあげく、成果がないからと、給料を満額支払わないまま、使用者側が一方的に解除することを防げない」として、「働き方改革」一括法案の撤回を求めました。
（2018年６月13日付「しんぶん赤旗」より）
