文化庁の京都移転に向け文部科学省と文化庁の任務に「文化に関する施策の総合的な推進」を加える文科省設置法改定案が８日、参院本会議で可決、成立しました。
日本共産党は「安倍政権が掲げる『稼ぐ文化』は、文化芸術基本法の基本理念を歪めるものだ」として反対しました。
質問する吉良よし子議員＝７日、参院文科委（「しんぶん赤旗」提供）
「時の政権を優先して表現の自由や文化芸術を行う者の自主性を損なってはならない」と強調しました。
吉良議員は、林芳正文科相が６日の本会議で、同改定案で博物館の所管を文化庁に移すのに伴い、全分野の学芸員に「管理と運営にかかわる研修」を実施すると吉良氏に答弁したことに言及し、多忙な学芸員に「観光振興」の研修を課すのかと質問。
林文科相は「希望のあった学芸員が対象」として必修とは言いませんでした。
吉良議員は、静岡・浜松博物館はわずか５人の学芸員で切り盛りし、「あらゆる意味で限界を超えている」と専門家に指摘されていると述べ、「こういう状況の改善こそ行うべきだ」と要求。
林文科相は「学芸員の活動ができるよう、国の予算をしっかり確保し、文化政策の推進に当たっていく」と答えました。
吉良よし子議員はカジノ実施法案について、納付金の額に相当する金額を観光や文化芸術の振興に必要な経費に充てるといわれていることをあげ、「カジノという賭博による人心の荒廃、人の不幸の上に集めたお金を文化芸術に充てるなど言語道断だ」と批判しました。
また、博物館の所管を文科省から文化庁へ移管する点について、「社会教育の理念の実現をはかることができるのか」「博物館の社会教育施設としての役割が今後も大いに発揮できるようにすべきだ」と追及しました。
林芳正文科相は「文化の経済的価値を高めていく施策の推進」などをあげ、「幅広い文化芸術の充実が重要だ」と主張しました。
（2018年６月15日付「しんぶん赤旗」webサイトより）
