日本共産党の山添拓議員は、12日の参院国土交通委員会で、全日空機が出発前に機体を損傷する事故を起こしながら発見されずに飛行を続けた2件(昨年2月と今年2月)の事案をとりあげ、整備士による飛行間点検の実施を求めました。
国交省の高野滋航空局安全部長は「軽微な損傷だったが、適切な処置が行われないまま運航が継続された点は不適切だった」と述べました。山添議員は、損傷が飛行を継続できる程度かを確認せずに飛行を続けたのは重大で、背景には飛行間点検整備の省略を認めてきたメーカー、航空会社と航空局の規制緩和があると指摘。
全日空で相次ぐ事態を受け、整備士による飛行間点検を省略すべきでないとただしたところ、石井啓一国交相は「地上作業員や運航乗務員の確認作業を徹底することが再発防止につながる」と、整備士による点検の必要性を軽視する答弁に終始しました。
山添議員は、日本航空ではメーカーが不要とする機材であっても飛行間点検を実施しており、遅れ防止にもつながっていると指摘。
一歩間違えれば大事故となりかねず、航空局の「航空安全プログラム」に従い適切に指導するよう求めました。
(2018年6月21日「しんぶん赤旗」より)