日本共産党東京都議団の あぜ上三和子都議は19日、都議会本会議の代表質問で、受動喫煙防止条例案について小池百合子知事をただしました。
同条例案は、従業員を雇用している飲食店を原則禁煙(喫煙室設置可)としますが、加熱式たばこの規制方針が緩和され、専用室内であれば飲食しながらの喫煙を認め、罰則も適用しないものとなっています。
あぜ上都議は、条例案に基本的に賛成だと述べた上で、世界的に見て日本の受動喫煙防止策が立ち遅れており、受動喫煙で推計年間1万5千人が亡くなっていると指摘。加熱式たばこを含めた完全禁煙を求めました。知事は、加熱式たばこの主流煙に、ニコチンや発がん性物質が含まれることは科学的に明らかだと認めましたが、条例案の規制内容をさらに強化する姿勢は示しませんでした。
あぜ上都議から、不安の声を上げるスナックやバーなどの事業者とどう連携、協力していくのかを問われ、知事は、研修会等を行っていくと答弁しました。
屋内全面禁煙にした場合、経済、営業に影響はないという国際的な研究結果についての見解を問われた小池知事は、WHO(世界保健機関)の「レストラン、バーを法律で全面 禁煙にしても減収なし」との報告を示し、信頼性の高い研究だと認識していると答弁しました。
(2018年6月21日「しんぶん赤旗」より)
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