【参院文教委 五輪関連法】吉良よし子議員 ドーピング防止法に反対「選手の人権侵害の恐れ」

五輪関連法 日本共産党の態度は

東京オリンピック・パラリンピック特別措置法等改正案などが13日、参院本会議で可決、成立しました。

日本共産党は、祝日法とスポーツ基本法の両改正案に賛成。電波利用料等で組織委員会を優遇する東京オリンピック·パラリンピック特措法等改定案と、選手の人権を侵害する恐れがあるドーピング防止法案に反対しました。


吉良よし子議員が質問

日本共産党の吉良よし子議員は12日の参院文教委員会で、ドーピング防止法案の質疑に立ちました。

同案では、行政機関が有する選手の個人情報を文科省が収集し、本人の同意なく日本スポーツ振興センターなどと情報を共有化します。

吉良議員が、共有する情報に選手らの出入国・税関の情報が含まれるのかただしたのに対し、林芳正文科相は「想定しうる」と答弁しました。

さらに吉良議員は、法案には共有する情報には一切限定がなく、文科相の裁量により無限に広がる懸念があると指摘しました。

また、ドーピングの刑罰化をめぐって、「スポーツ界の自主的な取り組みに政治が口を挟むことになる」として、選手らの基本的人権の制限には慎重に対応すべきだと求めました。

（2018年6月22日「しんぶん赤旗」より）