大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、９歳の女児が死亡したのを受けて、日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長）は21日、小池百合子都知事と都教育委員会に対し、学校のブロック塀や通学路の安全点検を早急に行い、必要な改善措置を取るよう申し入れました。
申し入れでは、都が行った首都直下地震の被害想定（2012年）でブロック塀倒壊による死者を約100人、負傷者を約3500人としたことに触れ、「子どもたちの安全確保のために早急な対応が求められている」と強調。
学校施設の耐震性について、ブロック塀や屋外プールなど屋外の工作物は、文部科学省も調査対象外としており、「実態が把握されていない」と指摘しました。
東京都教育庁の担当者（右側）に申し入れる日本共産党都議団＝21日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
(1)学校のブロック塀など工作物の安全点検を国や区市町村と協力して速やかに行い、結果を公表する
(2)耐震性が不十分なブロック塀は早急に補強や生け垣への転換を行い、区市町村にも技術的・財政的支援を行う
(3)私立学校に必要な情報提供や支援を行う
(4)通学路の安全点検を自治体の責任で実施し学校に情報提供する
ことなどを求めました。
各都議は「歩道が狭いため、ブロック塀から離れようとすると車道に出てしまう。子どもはいろんなことに同時に気を配るのが難しく、車との事故にもつながりかねない」など実態を紹介しました。
都教育庁の担当者は「ブロック塀の危険調査は初めて行う。結果を見て今後の対応を検討したい」と答えました。
（2018年6月22日「しんぶん赤旗」より）
