日本共産党新宿区議団と社民党区議団は20日、新宿区がすべてのデモを対象とする公園の利用規制に向けて使用基準の見直しを検討している問題で「憲法第21条の表現の自由にも抵触する基準の見直しは行わないこと」などを求め、区長に口頭で要請しました。
公園の利用規制は、12・13両日の区議会本会議の代表質問で民党無所属クラブと区議会公明党の議員が相次ぎデモに対する規制について区の見解をただしたのに対し、吉住健一区長が「デモの出発地として使用できる公園の基準の見直しを検討する」と答弁したことに端を発するものです。
新宿区内ではこれまで、差別を扇動するヘイトスピーチデモが頻発。日本共産党区議団は、川崎市のガイドラインや大阪市の条例を参考にした区としての独自規制を繰り返し求めてきました。
ところが区長はこうした要請に一貫して背を向ける一方、今回の見直しの方向は、ヘイトスピーチデモに限らず、すべてのデモを対象にした規制を検討するというものです。
両区議団は要請で「デモを制限する目的での公園使用基準の見直しは、憲法第21条の表現の自由の保障に抵触しかねない」と指摘。「基準の見直しを行わないこと」を求めました。
また、周辺住民や商店はヘイトデモに迷惑しているとして、「ヘイトスピーチの規制こそ本気で取り組むべきだ」と要請しました。
（2018年６月23日付「しんぶん赤旗」より）
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