【都議会厚生委】共産党が受動喫煙防止条例案に修正案／加熱式規制も必要

東京都議会厚生委員は25日、受動喫煙防条例案を日本共産党、都民ファーストの会、公明党の賛成多数、自民党の反対で可決しました。

27日の本会議で議決します。

共産党は受動喫煙防止対策を強化する立場から、加熱式たばこについての例外をなくすことや、屋外喫煙場所を設置しない努力義務を課す対象に児童福祉施設、病院などを加えることを盛り込んだ修正案を提出しましたが、共産党以外の各党の反対で否決されました。

一方、自民党は客席面積100平方メートル以下の飲食店で、従業員の同意がある場合には飲食する場での喫煙を可能にする修正案を提出。共産党などの反対で否決されました。

委員会では採決に先立ち、共産党の和泉なおみ都議が修正案の趣旨説明を行いました。

藤田りょうこ都議は条例案に対する意見表明で「たばこ規制枠組み条約を批准したにもかかわらず受動喫煙防止の法規制が行われず、国の健康増進法改定案も極めて不十分な 中、条例案は対策を前進させるもので重要だ」と評価しました。

都民ファの岡本光樹都議は意見表明で、共産党の修正案について「趣旨には賛成する」としつつ、その内容は「（今後の）条例の見直しで検討されるべきだ」と述べました。

（2018年６月26日付「しんぶん赤旗」より）