東京都議会第２回定例会は27日、今国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい独自基準を盛り込んだ受動喫煙防止条例を日本共産党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党・民主クラブ、かがやけTokyoなどの賛成、自民党の反対で可決しました。
討論に立つ星見てい子議員。右は小池百合子知事＝27日、都議会本会議（撮影：フォトグラファー長島可純さん）
都条例案は受動喫煙防止対策を一歩前進させるものだとして賛成し、共産党都議団が修正案で示した加熱式たばこの規制強化や受動喫煙防止対策推進協議会の設置を求めました。
星見都議は、目黒区で５歳の女の子が児童虐待で亡くなったことに触れ、児童福祉士の大幅増員など、児童虐待ゼロへ総合的な対策の推進を求めました。
また、築地市場の水産仲卸業者らが「築地で商売を続けたい」と「築地市場営業権組合」を発足させたことを取り上げ、移転の再検討を強く求めました。
日本スポーツ協会本部ビルの移転問題では、森喜朗元首相が関与していた事実を示し「一部の自民党政治家の意図に沿って行政を進めるやり方こそ、知事が批判してきた都政のブラックボックスだ」と厳しく批判しました。
共産党都議団が提案した子ども医療費無料化の２条例案は、都民ファ、自民、公明、立憲・民主、かがやけなどの反対で否決されました。
条例案は、
①多摩、島しょの15歳までの医療費助成制度を条例化し自己負担と所得制限をなくす
②18歳までの医療費無料制度を都全域に創設する
ものです。
星見都議は討論で、多摩・島しょと23区の医療格差解消を強調、「子どもの貧困対策の点から助成の対象年齢引き上げは重要」と賛同を呼びかけました。
（2018年６月28日付「しんぶん赤旗」より）
