東京都狛江市議会で28日、高橋都彦（くにひこ）前市長＝４日辞職＝による女性職員へのセクハラ問題の調査特別委員会を設置する動議を日本共産党が提出しました。
セクハラを追及してきた女性市議有志が賛成しましたが、問題発覚当初から一貫して前市長をかばい続けてきた自民党・ 公明党などが反対して上程できませんでした。
狛江市議団のサイトより。（左から）鈴木えつお、西村あつ子、宮坂良子、岡村しん、田中とも子の５市議
一方、自公など前市長与党は３月議会、６月議会で前市長のセクハラ問題を一切取り上げなかったにも かかわらず、被害者救済措置も盛り込んでおらず、加害者が市長である場合に実効性が担保されない「セクハラ防止条例」案を提出。
委員会付託も問題点の修正も行わず強行可決しました。 共産党の鈴木悦夫市議は質疑と討論で、３月議会で百条委員会設置にも辞職勧告決議にも反対した自公など与党の責任を厳しく批判。
条例案の欠陥を具体的に指摘し、いったん取り下げて改めて市民参加でハラスメン 根絶策をつくるよう求め、条例案に反対しました。
生活者ネットの山本暁子市議は「セクハラ被害の当事者の声も聞かずに条例を決めるのは疑問だ」
社民党の市原広子市議も「与党として市長をかばってきたことへの謝罪もせず、実効性のない条例を拙速につくることに抗議する」
と述べ、反対しました。
（2018年６月30日「しんぶん赤旗」より）
