東京都議会の経済港湾委員会は６月25日、都営空港条例改正案を全会一致で可決しました。
今回可決された条例は、都営空港を利用する航空機が都内に墜落した場合に、損壊した住宅の再建支援制度を導入するというもので、施行日は今年の８月１日からです。
これまで都は、2015年７月に調布飛行場を飛び立った小型飛行機が起こした墜落事故を受け、被害者への救済制度として「一時金」や「貸付金」を創設してきました。
今回、新たな支援策として被害を受けた住宅の建て替えに必要な費用を被害者に支給するとしています。
同事故被害者にも適用予定。
採決に先立って22日に行われた同委員会の質疑で日本共産党の尾崎あや子都議は、この問題で、過去にも被害者救済制度が被害者の負担にならないよう改善を求めており、３年前の事故被害者に対しても救済制度の適用を求めました。
その上で、「都が迅速に生活再建を支援する制度を構築するもので大変重要だ」と強調しました。
一方、調布飛行場の安全対策はいまだに不安が残るとして、「二度と同じような事故を起こさないために、調布飛行場の閉鎖を目指し、伊豆諸島などと結ぷ飛行場を確保するため、本格的な検討を始めるよう」強く求めました。
（2018年７月３日「しんぶん赤旗」より）
