東京都新宿区が、「デモの出発地として使用できる公園の基準」を見直し、従来の４カ所から１カ所に制限するとした問題で、自由法曹団東京支部は５日、新基準の撤回を求めて区に要請し、都庁で記者会見しました。
会見で野澤裕昭幹事長・弁護士は、公園は公の施設であり、集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきており、正当な理由なくそれを制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限になると指摘しました。
また、区が新基準の理由として「頻発するデモによる周辺の交通制約や騒音」を挙げていることに対し、「デモ行進自体、表現行為を通じて社会に問題を知らしめ、政治的意思表示を行うことで社会を改善するためのものだ」と反論。憲法、地方自治法、区公園条例からしても、公園の利用制限は許されないと批判しました。
一方で、新宿区ではヘイトスピーチデモなどが近隣住民に迷惑をかけていると指摘。区がこれまでヘイトスピーチを放置しながら、今回の新基準で、正当なデモも含め一律に制約することは、表現の自由に対する不当な制約だと述べました。
野澤氏は、今回のような理由で公園の使用制限が認められるなら「日本全国どこでも（制限が）できてしまう」と語りました。
（2018年７月６日付「しんぶん赤旗」より）
