６月27日閉会した東京都議会第２回定例会で日本共産党都議団（曽根はじめ団長、18人）は、都立病院の地方独立行政法人化をやめ、直営を堅持する請願や羽田増便に伴う新ルートの情報公開と都民の安全を求める陳情など都民の切実な要求の採択を求めました。
都立病院の独法化検討をやめ、直営を堅持する請願は、都立病院の充実を求める連絡会代表ら2万6171人が名を連ね、都立病院の直営堅持と患者負担の軽減を求めたものです。
共産党の都議が紹介議員となり、本会議でも共産党都議団のみが採択を求めました。
陳情では、羽田増便に伴う都心上空縦断の新ルートの情報公開と都民の安全を求める陳情（羽田増便に伴う都心上空縦断ルートの影響を考える都民の会代表ら577人）や、岸記念体育会館の移転建て替えに関し、経過の公開や都有地売却の凍結を求める陳情の採択を共産党は求めました。
これらの請願・陳情は、都民ファーストの会、自民、公明、立憲・民主などによって不採択になりました。
（2018年７月７日付「しんぶん赤旗」より）
