ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の家賃減免などについて日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、東京都内の区・市議らは13日、国交省とＵＲに対し、居住者の実情を示し、対応を求めました。
UR居住者の実情について話す（前列左３人目から）宮本、吉良、山添の各氏と参加者ら＝13日、東京都千代田区（日本共産党東京ブロック事務所撮影）
宮本議員らは、
①高齢化や低収入化が進む居住者の状況
②都市再生機構法に基づく家賃減免
③団地削減・売却問題の検討状況
④民法改正や国交省「賃貸住宅標準契約書」改定を受けた修繕費の負担区分見直し
⑤高齢者向け優良賃貸住宅の家賃軽減措置の継続
についてただしました。
同機構法25条４項は、居住の安定を図る必要がある人などで家賃支払いが困難な人には「家賃を減免することができる」と定めています。
ところが新たな入居者への制度はあるものの、入居中の人に対しては家賃値上げや団地再編時の措置を除き、减免制度はありません。
参加者が「同項目は入居中の人へも適応されるのか」と質間すると、国交省の担当者は「おっしゃる通り」だと認めました。
（2018年７月25日付「しんぶん赤旗」より）
