米軍、自衛隊基地周辺の「騒音対策」として住民のＮＨＫ受信料を助成する制度を、防衛省が、一部廃止・削減しようとしている間題で、９日、日本共産党の宮本徹衆院議員と尾崎あや子、原のり子の両東京都議、横田基地（東京都福生市など）周辺の関係自治体議員らは衆院第１議員会館で防衛省に対し、説明を求めました。
防衛省は、同制度開始から30年以上が経過し、基地周辺地域で行ってきた住宅防音工事も進むなどしたため制度の見直しを行ったと説明。
防音工事が完了した世帯は、今年８月31日をもって助成を終了するなどとしています。
参加者は、防音工事をしても騒音は軽減されていないと指摘。
さらに、「申告書」を返信しない世帯は助成を終了させるとしている問題を追及しました。
同省は、同基地周辺ではこれまで６万１千世帯に助成がされており、「申告書」の返済は65％と説明、「防音工事を実施していない人の打ち切りが本意ではなく、返送状況や工事実績を含め検討したい」と答えました。
参加者らは、防衛省に対し、制度の打ち切りを見直し、騒音の実態を把握するよう求めました。
（2018年７月20日付「しんぶん赤旗」より）
