日本共産党東京都議団は18日、東京労働局を訪れ、東京労働局長並びに最低賃金審議会会長宛てに最低賃金を直ちに時給1,000円以上に引き上げ、速やかに時給1,500円以上の実現を目指すことを求める申し入れをしました。
曽根はじめ、清水ひで子、あぜ上三和子、尾崎あや子、白石たみお、里吉ゆみ、米倉春奈、原のり子、池川友一の各都議が参加しました。申し入れでは、全国労働組合総連合が行った全国どこでも最低賃金1,500円程度必要との最低生計費調査結果を引きながら、最低 賃金額と最低生計費が 大きく乖離(かいり)していると指摘。
現在の最低賃金額では生活するのに不十分であり、直ちに時給1,000円以上、速やかに時給1,500円以上を目指すよう求めました。
応対した稲員央・東京労働局賃金課長は「要望されたことについては最低賃審議会に伝えます」と答えました。
申し入れでは他にも、中小企業への実効性ある支援や、最低賃金審議会の全面公開の実現、非正規労働者の代表を審議員に入れることなどを求めました。
(2018年7月27日付「しんぶん赤旗」より)