日本共産党東京都議団（18人）は27日、豊洲新市場の土壌汚染追加対策工事の確認を行う専門家会議（平田健正座長）が公開の会議を開かないまま、30日に結果をマスコミに公表することは正当な手続きではないと批判し、公開会議の開催と、市場業者、都民に公開で説明する場を設けるよう小池百合子知事に申し入れました。
都担当者に申し入れ書を渡す日本共産党都議団＝27日、東京都庁（「しんぶん赤旗」提供）
申し入れ内容は、
(1)追加対策工事の有効性の確認は公開の専門家会議で行う
(2)同会議だけでなく、多くの科学者・専門家による確認を行う
(3)市場業者、都民に対して公開で説明し質疑を行う場を設ける
(4)都議会に報告を行う
の４項目。
尾崎あや子都議は、専門家会議が公開の会議を開かないまま対策工事の有効性を確認しようとしていることについて「豊洲市場が食の安全・安心を確保できるのかという極めて重大な問題の判断にもかかわらず、とうてい正当な手続きとは言えない」と指摘しました。
さらに、今回の対応は“情報公開は改革の「一丁目一番地」”とする知事の公約に反し、市場業者、都民を裏切る不誠実な態度だと批判。
多くの市場業者、都民から上がっている築地市場の豊洲移転に反対する声を無視し移転を強行することは許されない―としています。
専門家会議が公開会議を開かずに対策工事を評価しようとしている問題は、「しんぶん赤旗」が26日付でスクープしました。
（2018年７月28日付「しんぶん赤旗」より）
