日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は27日、東京都に対し、熱中症に関する緊急申し入れを行い、都有施設や学校、福祉施設などへの熱中症計の設置や暑さ指数にもとづく「熱中症警報システム」の実施などを求めました。
申し入れ文書を手渡す共産党都議団。（後列右から）河野ゆりえ、米倉春奈、星見てい子、大山とも子、池川友一、里吉ゆみ、（前列左から）とや英津子、清水ひで子の各都議（共産党都議団撮影）
屋内死亡のうち23件はクーラーなし、45件はクーラーはあったものの、うち43件は使用していませんでした。（東京都監察医務院調べ）
申し入れでは和泉なおみ都議が、「昼夜を問わず、クーラーを使用しなければいのちの危機と直結する」と強調しました。
また、都立高校の特別教室や体育館へのクーラーの速やかな設置、区市町村立小中学校の特別教室へのクーラー設置補助の期間延長、死亡者数などを23区だけでなく都全域で把握するなど、８項目を要請しました。
各都議が発言し、
「すでに設置されている小中学校の普通教室も点検・更新の支援を」（池川友一都議）
「警報を発し、危険であることの認識を周知することが重要」（里吉ゆみ都議）
「体育館は避難所でもあり防災の観点からも検討を」（とや英津子都議）
と求めました。
（2018年７月29日付「しんぶん赤旗」より）
