東京都築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)への移転問題で、小池百合子知事は7月31日に同市場の「安全宣言」を行い、1日には農水相に認可申請をしました。
同市場用地の深刻な土壌汚染の除去に失敗したもとで、「食の安全・安心」を投げ捨てる暴挙に対し、専門家、消費者、市場業者らから批判が噴出しています。日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は同日、新役員のあいさつで知事に面会した際、「安全宣言」を批判し、撤回を厳しく求めました。
豊洲新市場では7月30日公表の調査結果でも、地下水から土壌汚染対策後の最高値となる環境基準の170倍のベンゼンが検出されるなど、土壌汚染問題は何ら解決していません。
また、市場施設の致命的な欠陥も改善されていません。
大山とも子幹事長は「安全宣言」について「事実の裏付けがない、偽りの宣言だ」と批判。
専門家会議が設置要綱で「公開で行う」とされているにもかかわらず、公開の会議を開かなかったことを指摘しました。
小池知事は「いろいろな声に耳を傾けて、都民のための都政を進める」と述べましたが、市場問題には一言も触れませんでした。
(2018年8月2日付「しんぶん赤旗」より)