日本共産党の宮本徹衆院議員と吉良よし子参院議員は2日、国会内で東京医科大が女性の合格者を減らすために、女子受験生の入学試験での得点を一律減点していたと報じられた問題で、文科省高等教育局大学振興課の担当者に徹底した調査・是正と被害の回復、再発防止を求めました。
報道によると、女性受験者への不利な操作は遅くとも2010年ごろから行われていたといいます。同大の入試募集要項にはこうした措置は記されていません。
読売新聞は「(女性は)結婚や出産で医師をやめるケースが多く、男性医師が大学病院の医療を支えるという意識が学内に強い」という同大関係者の話を紹介しています。
宮本、吉良両議員は、法の下の平等を定めた憲法に反する性差別であり、多くの受験生の人生に影響を与えた許されない問題だと指摘しました。
文科省担当者は、「東京医科大学から調査し、報告すると連絡があった。事実なら、『入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により行う』とした大学設置基準や入学者選抜実施要項に反する。報告を受けて、是正指導を行う」と述べました。
宮本、吉良両議員が、他大学の医学部についても調査を行うことを求めたのに対し、担当者は「関係部署と相談、検討したい」と話しました。
また、両議員は、今後の再発防止策として、「男女別の合格率や最低合格点の公表などを義務づけるべきだ」と要求。
担当者は「公表項目の例示に明記するなど検討したい」と答えました。
(2018年8月3日付「しんぶん赤旗」より)