9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池百合子東京都知事が昨年、「追悼の辞」送付を取りやめた問題で、日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は都知事に対し2日、知事が今年も追悼の辞を送付しない意向を表明したことにも触れ、歴史の事実に向き合い、送付を再開するよう要請しました。

都担当者(左)に要請書を渡す日本共産党都議団(右から曽根はじめ、里吉ゆみ、河野ゆりえ、とや英津子、清水ひで子、大山とも子、原のり子の各都議)=2日、東京都庁(「しんぶん赤旗」提供)
今年の大阪府北部地震でも、特定の民族を挙げて差別や偏見をあおるインターネットの投稿・拡散が相次いだことから、決して過去のことではないと強調しました。
また、虐殺の史実そのものを認めようとしない知事の姿勢や認識は、民族差別を背景とした朝鮮人への虐殺・加害の歴史をうやむやにし、風化させるもので、東京五輪の人権尊重の理念にも逆行するものだと批判しました。
応対した大久保朋果特別秘書担当課長は「ご意見は確かに預かりました」と答えました。
(2018年8月4日付「しんぶん赤旗」より)