日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人)は1日、2018年度の東京都の地域別最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、さらに1500円を早期に実現するよう、厚生労働省東京労働局と東京地方最低賃金審議会に申し入れました。
党都議団は７月にも、最賃時給1000円への引き上げを申し入れました。
その後、中央最賃審議会の小委員会が７月26日に取りまとめた18年度地域別最賃改定の目安では、東京都など６都府県の引き上げ額は27円で、このまま実施された場合の東京都の最賃額は時給985円にとどまります。
申し入れでは、目安が極めて不十分だと批判。上げ幅が最賃を時給で決めるようになった2002年度以降で最大とされていることについて、「毎年３％程度の増額のテンポでは政府が約束した全国加重平均1000円を実現するには、さらに５年もかかる」、「多くの労働者、都民が求めており、最低生計費の水準に見合う時給1500円を東京都で実現するためには15年もかかる」と指摘しました。
その上で、都民生活を守るために、目安額を大きく上回る時給1000円への引き上げをただちに行い、1500円を早期に実現するよう求めました。
（2018年８月８日付「しんぶん赤旗」より）
