東京都議会は９日、2017年度の政務活動費（政活費、都議１人あたり月50万円）の収支報告書と領収書を公開しました。
昨年の都議選後、会議費・宿泊費の飲食に対する支出の原則禁止や、忘年会・新年会など飲食を伴う会合への支出禁止など、日本共産党都議団が提案してきた議会改革が実現し、これらの支出が激減しました。
自民党は総額２億200万円を交付され、総額１億9,235万円を支出しました。改選前から改選直後にかけて、１人890～1,620円の弁当を出す会議を計19回開き70万円余を支出しましたが、昨年10月に各会派が飲食への支出禁止で合意して以降は、会議での飲食費支出がなくなりました。
都民ファーストの会は総額２億2,500万円を交付され、１億7,824万円を支出。会議での飲食費支出や飲食を伴う会合への支出はありません。
共産党都議団は総額１億800万円を交付され、都議の政策調査活動を補助する政調会事務局員の人件費や、都議団の活動を都民に報告する広報費など計１億286万円を支出しており、飲食への支出は一切認めていません。
共産党都議団の清水ひで子政調委員長は同日、談話を発表し、飲食に対する支出禁止や政活費のインターネット公開など、この議会改革で重要な前進があったことを強調。
党都議団が飲食への支出禁止や、会計帳簿への公開などを以前から自主的に実行してきたことにふれ「引き続き、政活費の厳格な支出と、透明性向上に努力する」と表明しました。
（2018年８月12日付「しんぶん赤旗」より）
関連記事日本共産党都議団「東京都 2017年度政務活動費」
