共産党都議団が現地調査
豊洲新市場の地下ピットを視察する党都議ら＝６日、東京都江東区（写真提供＝共産党都議団）
日本共産党東京都議団は６日、都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）を調査しました。
都議団の曽根はじめ団長、大山とも子幹事長、あぜ上三和子、尾崎あや子、原田あきら各都議と、吉良よし子参院議員が参加しました。
一行は、都が土壌汚染対策の盛り土を行ったと都民に虚偽の説明をしてつくった建物下地下空間の、有毒ガスの上昇を防ぐためのコンクリート敷設や、有害物質を含む地下水の水位を下げるための応急的な「ウェルポイント工法」の揚水井戸などの追加対策工事の状況を視察しました。
また、▽水産卸、仲卸売場から遠く離れた場所につくられた製氷施設▽仲卸売場棟の各階を結ぶターレ（小型運搬車）スロープの危険な急カーブ▽不足している駐車場の対応策▽音の反響がひどく、セリに支障が出るため吸音材を天井に張り付ける、ウニのセリ場―などでも担当者の説明を受けました。
調査を終えて、尾崎氏は「業界の意見を十分聞いてあらかじめやるべきことを、開場が迫ってやっているのはお粗末だ」と指摘。あぜ上氏は「安全性の検証が不十分、道路で各売場が分断されるなど、市場施設として根本的に大きな問題がある。改悪された卸売市場法を前提とする物流センターの造りになっていると実感した」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2018年9月7日付より）
