豊洲新市場 認可許されない 共産党が要請 農水相「厳正に審査」

　東京都が築地市場の移転先とする豊洲新市場の開場（10月11日）まで１カ月と迫っています。巨額の費用をかけた追加対策をしても有害物質の汚染は残り、市場機能の根幹にかかわる問題は山積したまま。それでも都は移転を強行しようとしており、市場関係者や都民からは食の安全・安心への不安や小池百合子知事への不信の声が広がっています。
　
開場予定まで１カ月
　日本共産党都議団は８月29日、斎藤健・農林水産相に、都が申請した豊洲新市場の開場を認可しないよう申し入れました。共産党都議団から曽根はじめ団長、大山とも子幹事長、尾崎あや子政調副委員長が参加。笠井亮、宮本徹の両衆院議員、吉良よし子参院議員が同席しました。
　
　大山都議は、豊洲新市場は、地下水から環境基準の１７０倍のベンゼンが検出され、偽りの「安全宣言」では「食の安全・安心」は確保できず、豊洲移転には市場業者と都民の納得と合意は得られていないと強調。「こうしたもとで豊洲市場を中央卸売市場として認可することはとうてい許されない」と訴えました。
　
　笠井議員は、安倍晋三首相が２０１６年10月の同議員への国会答弁で、卸売市場法に基づいて新市場が適切な場所かどうか厳正に審査するとしたことを指摘。07年の質問主意書への福田内閣（当時）の答弁書でも、都が食の安全性確保に万全の対策をとり、消費者などに十分説明し理解を得ることを求め、安倍首相も同じ立場であると答弁したとし、毅然とした対応を強く求めました。
　
　尾崎都議は科学者から水銀汚染による健康被害を心配する声が出ていることを紹介し、専門家の声を聞いてほしいと訴えました。
　
　斎藤農水相は「慎重に判断する。（笠井氏指摘の）過去の経緯を踏まえ、卸売市場法に基づき、厳正に審査する。ご意見はしっかり承る」と答えました。