東京都が豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)に誘致する集客・宿泊施設「千客万来」(2022年12月完成予定)の開設までの間、都が行う「にぎわい創出」事業の企画内容を検討する業務について、大手広告代理店の電通が異例の低価格で落札していたことが10日、明らかになりました。
都議会経済・港湾委員会で日本共産党の、あぜ上三和子都議が追及しました。都が委員会に提出した入札経過調書によると、8月29日に行われた同業務の入札では電通を含め3社が応札。
他の2社の入札額が699万円と2000万円だったのに対し、電通の落札額は70万円でした。
あぜ上都議は、小池百合子知事と「千客万来」を運営する万葉倶楽部(神奈川県小田原市)の高橋弘会長が5月末に会談した際、電通の社員2人がひそかに同席していた事実を指摘。
「都の重要情報を入手し、これに深く関わる事業を超低価格で入札した。極めて有利な立場を得たことになる。電通が事業委託を独占的に受けることにならないと断言できるか」とただしました。
都中央卸売市場の石井浩二担当部長は「来年度のスキーム(枠組み)は検討中」と答えるにとどまりました。
(2018年9月12日付「しんぶん赤旗」より)