東京都営の調布飛行場（調布市、三鷹市 府中市)で、2015年７月に自家用機が民家に墜落して以降続いていた自家用機離着陸の自粛要請について、 都は10日、調布市議会の「調布飛行場等対策 特別委員会」で、13日に自粛を解除することを表明しました。
自家用機の自粛の解除が発表された市議会特別委員会。右端は雨宮市議＝10日、東京都調布市（「しんぶん赤旗」提供）
自家用機の自粛解除をめぐっては７日、一部報道で都が３市に対し自粛を解除すると伝えたと報じられています。
「特別委員会」で都は、自家用機の自粛解除について、３年前の事故原因の究明がされたことや、再発防止策が図られたとして、「都が責任を持って判断した」と説明しました。
日本共産党の雨宮幸男市議は、都の自粛の解除に対し、３市長からも批判的な声が上がっていること、８月の住民説明会でも自家用機の飛行は許されないと意見があるにもかかわらず、「特別委員会」 の前に都が自粛解除を判断したことを「一方的な判断だ」と批判。自家用機の再開は認められないと述べました。
傍聴した「調布飛行場問題を考える市民の会」の男性（66）は、「都は、市長や住民説明会での市民の意見をまったく聞いていない」と憤りました。
（2018年９月12日付「しんぶん赤旗」より）
