東京都新宿区が8月から、デモ出発地として使用できる公園を4カ所から1カ所に制限した問題について考えるシンポジウムが19日、同区内で開かれ、約220人が参加しました。
主催は「新宿区立公園を使わせて!アピールデモ実行委員会」です。
講演した首都大学東京の木村草太教授(憲法学)が憲法上の「自由権」について触れ、一般公衆が自由に出入りできる公共の場では表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要がある(最高裁1984年判決)というパブリック・フォーラム論を解説。
公園が表現の場として用いられるときには、これに当たると述べました。
パネルディスカッションでは、木村氏のほか、新宿区労働組合総連合の岡村稔事務局長、日本共産党の、あざみ民栄新宿区議、早稲田大学の小原隆治教授(政治学)が議論。議会のチェックが及ばない「内規」にもとづく部長決裁のみで基準の見直しが行われた問題性や、新たな条例を策定する必要性などを語りました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、立憲民主党の小川敏夫参議院議員、社民党東京都連合の河野達男副代表があいさつ。
自由党の山本太郎参議院議員がメッセージを寄せました。
(2018年9月21日付「しんぶん赤旗」より)