国保繰り入れ 解消期限の設定は不適切／国民健康保険運営協議会で和泉なおみ都議が指摘

東京都は９月19日、国民健康保険運営協議会を開き、昨年策定した国保運営方針の取り組み状況や、来年度に各区市町村に課す納付金額の決定に向けたスケジュールを報告しました。

都は同協議会で、都内62区市町村中60区市町村が「国保財政健全化計画」を策定したと国が各自治体の計画で「赤字」削減目標を明示していない場合は、来年３月末までに「実現可能な削減目標値とその具体策を盛り込ませるよう、都道府県に求めていること、「赤字」削減の目標年次や削減額を計画に盛り込んだかどうかを「保険者努力支援」の評価指標としていることを明らかにしました。

日本共産党の和泉なおみ都議は、各区市町村が国保料の大幅値上げを抑えるため一般会計から独自の繰り入れを行っていると述べ、「期限を切って繰り入れをなくそうとするのは不適切であり、行うべきでない」と指摘。

「都として具体的期限を明示して繰り入れの解消を求めるのか」とただしました。

都福祉保健局の梶野京子国保課長は、国から「赤字」解消の数値目標を求められているとしつつ、「都が区市町村に期限を示すものではない」と答えました。

（2018年10月２日付「しんぶん赤旗」より）