日本共産党都議団は2日、公立学校体育館へのエアコン設置、マタニティパス交付の2条例案について都議会各委員会で趣旨説明しました。
エアコン設置条例案は、区市町村が小中学校の体育館や特別教室など児童・生徒、教職員等が使用する部屋にエアコンを設置した場合、かかった費用の2分の1までを都が補助するもの。1年間で32億円、5年間で160億円を見込みます。
文教委員会で池川友一都議は、すでに体育館にクーラーを設置している学校での聞き取りを紹介。
「猛暑で校庭やプールが使えなくても体育館で体育や部活が行え、災害時の避難所の環境も改善すること、真冬の学校式典で寒さのあまり倒れる子どもが生まれなくなった」とし、各会派の賛同を求めました。
マタニティパス条例案は、母子手帳の交付を受けて1年を経過していない妊産婦に5500円チャージされた交通系ICカードを交付する区市町村に対し都が全額補助するもので、7億円を見込みます。
厚生委員会で趣旨説明に立った和泉なおみ都議は、産婦人の通院や日常生活における外出を支援することで妊産婦を応援する条例案の意義を強調。すべての子どもが社会に祝福されて生まれてほしい、母親に「あなたは頑張ってる」という応援メッセージにしたいと述べながら、「何か心配があればいつでも役所を頼っていいんだと思ってほしい。その思いを条例案に込めた」と語りました。
(2018年10月3日付「しんぶん赤旗」より)