日本共産党国会議員団福島チームは３日、東京電力福島第１原発の多核種除去設備（アルプス）で処理した汚染水の処分方法をめぐる公聴会の結果や、約８割にあたる約75万トンの処理水にトリチウム（３重水素）以外の放射性物質が国の放出基準（告示濃度限度）を超えて残っている問題で、経済産業省、東電、原子力規制委員会から説明を受けました。
国や東電（左側）による説明を聞く党国会議員団＝３日、衆院第２議員会館（「しんぶん赤旗」提供）
東電は、アルプス処理水に含まれる放射性物質濃度のデータを説明していませんでした。
東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「説明が足りなかったことを反省している」と述べ、基準超えの理由を「稼働率を上げて汚染水処理量を増やすことを優先したため」と釈明しました。
資源エネルギー庁の比良井慎司・原子力発電所事故収束対応室長は、基準超え汚染水の存在を以前から知っていたと認め、「今回まとめた資料で８割を超えていると公開した」と述べました。
８月末の公聴会で、海洋放出への反対意見が相次ぎ、タンクでの長期保管も提案されたことについては、今後、国の小委員会で検討すると表明しました。
議員団は、汚染水問題は国民的な課題だと強調。また、公聴会はアルプス処理水に含まれる放射性物質はトリチウムだけであることを前提としていたと指摘し、公聴会のやり直しを求めました。
塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史（以上衆院）、井上哲士、岩渕友、武田良介、山添拓（以上参院）の各議員が参加しました。
（2018年10月４日付「しんぶん赤旗」より）
