東京都議会総務委員会は３日夜、性自認および性的指向を理由とした不当な差別の禁止やヘイトスピーチ（差別扇動行為)規制など を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」（人権尊重条例）案を可決しました。
質問する原のり子都議＝２日、都議会 総務委員会（撮影：フォトグラファー長島可純さん）
原都議は性自認および性的指向の文言を用いて差別の禁止を明示した条例案を評価した上で、差別禁止の基本的な考え方を質問。
都総務局の仁田山芳範人権部長は、日本国憲法14条とオリンピック憲章にもとづき「教育、就労など社会のさまざまな場面での不当な差別」を禁止するために、教育庁とも連携して啓発、教育等の施策を総合的に実施していくと答えました。
原都議は、ヘイトスピーチに関する公共施設制限について、表現の自由や集会の自由を制限するものであってはならないとして、基準の明確化と都民への周知を求めました。
仁田山人権部長は、学識経験者による審査会の意見も踏まえて基準を慎重に検討し、さまざまな媒体を活用して啓発していくと答えました。
（2018年10月５日付「しんぶん赤旗」より）
