東京都が、11日に築地市場（中央区）の解体工事着手と豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の開場を強行しようとしていることに対し、築地市場の仲卸業者などでつくる「築地市場営業権組合」は10日、都庁で記者会見を行い、築地市場の解体工事は違法だと指摘し、今後も築地市場で営業を続けると発表しました。
記者会見で今後の取り組みについて説明する宮原氏（左から３人目）と築地市場営業権組合のメンバーら＝10日、都庁（「しんぶん赤旗」webサイトより）
築地市場での営業を希望する仲卸業者は30人おり、今後も築地市場に残り営業を続ける仲卸・物販業者が６店舗いると明らかにした上で、「築地に帰る運動は決してやめない」と決意を語りました。
明治学院大学の熊本一規名誉教授が、
▽築地市場業者や関連事業者への損失補償がされない限り、築地市場の解体工事は違法である
▽一般消費者および関係事業者の利益が害されるおそれがなくならない限り、「築地市場は廃止できない」
と主張しました。
１級建築士の水谷和子さんは、築地市場の存続イベントとして、11日朝８時から同市場正門に集合し、同市場で営業を続ける店への買い物ツアーを実施すると説明しました。
（2018年10月11日付「しんぶん赤旗」より）
