日本共産党の小池晃書記局長は10日に放送された「とことん共産党」の中で、東京の小金井市議会に出された意見書をめぐる党の対応について寄せられた質問に答えました。
同意見書は、辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすることとともに、代替施設について全国の自治体をひとしく候補地にすること、代替施設の必要性を国民的に議論し、必要だという結論なら公正な手続きで決定することを求める内容です。
番組への質問は「これ（意見書）に共産党の市議団が一度賛成し、そのあと全面的に賛成とは言えないとおわびした。これはどういうことか」というものでした。
小池氏はまず、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」と表明しました。
小池氏は、共産党市議団が賛成しなかったことについて、「共産党は国民的議論も行わないという立場か」という意見も来ていることを紹介。「こういう意見を聞いて思ったのは、市民の皆さんの思いは、この陳情を出された方もふくめ、基地の問題を国民みんなで考えなければいけないという思いではないかということです。これは大事なことであり、その思いはしっかり受け止め、リスペクトして、議論をしていかなければならない」と答えました。
そのうえで小池氏は「どうしたら普天間飛行場を撤去できるのか」と提起。
「なぜ１ミリも進まないのか。代替施設が必要ではないかと、いろんな議論があった。しかし、そもそも沖縄の人々を収容所に入れている間に土地を勝手に取り上げて基地にしたのに対し、代わりの基地をどうして提供しなければいけないのか。ここに基本を置かなければいけないと思っています」と述べました。
小池氏は、日本共産党は普天間基地の無条件撤去を主張してきたこと、「閉鎖撤去」が「オール沖縄」の合意にもなっている経過を説明。意見書の「代替施設について、沖縄以外の全国全ての自治体を候補地とすること」という部分について「これに政党として賛成することはできません」と説明しました。
今回の市議会で意見書は採択されず、政府に送付することは先送りになっています。小池氏は「陳情した人たちの、全国で基地問題を議論しようという思いが、政府に伝わるような結論が得られるように、努力していきたいと思っています」と述べました。
（2018年10月12日付「しんぶん赤旗」より）
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