安倍政権が2019年10月に消費税の10％への増税を狙うなか、全国建設労働組合総連合（全建総連）は12日、消費税増税をしないよう求める要請署名の提出集会を衆院第１議員会館で行いました。
あいさつする宮本徹衆院議員＝12日、衆院第１議員会館（吉良よし子議員Twitterより）
あいさつした山口金一副委員長は、設計労務単価は上がったが実質賃金は上がっていないとのべ、そうした声が署名に寄せられたものだと述べました。
基調報告した小林正和税金対策部長は、日本経団連など増税を求める財界団体の主張を紹介し、「社会保障での企業負担を回避し、（個人の）保険料と消費税に財源を求めるのは、社会的責任を欠いた主張だ」と批判。
「仲間の仕事と営業を守るために、さらなる増税をさせない取り組みを進めていこう」と呼びかけました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党の議員が参加。
日本共産党からは、宮本徹、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加し、宮本氏が「増税をやめるよう国会内でたたかうとともに、参院選の一大争点に押し上げていく」とあいさつしました。
集会後、参加者は地元国会議員への要請行動を行いました。
（2018年10月13日付「しんぶん赤旗」より）
