幅広い区民が参加する「みんなが輝くまち新宿をつくる会」と政策協定を結び、野党各党の推薦・支持を受けて東京都新宿区長選（11月４日告示・11日投票）に立候補する、のざわ哲夫氏を押し上げようと、同会主催の「変えよう新宿！ 区民の集い」が23日夜、同区で開かれました。
野党の代表とともにガンバロウをする、のざわ哲夫区長候補（中央）。右から2人目は小池書記局長＝23日、東京都新宿区（「しんぶん赤旗」提供）
自民・公明両党推薦の現区長との一騎打ちの構図。
小池書記局長は沖縄県知事選と豊見城・那覇両市長選で「オール沖縄」が３連勝し、安倍政権への痛打になったと指摘。
「沖縄のようにたたかおう」と訴えると、聴衆は拍手の渦で応えました。
小池書記局長は、森友・加計疑惑や障害者雇用率偽装、ＬＧＢＴ（性的少数者）攻撃など安倍政権のウソと隠ぺい、差別の横行や戦争する国づくり、アベノミクスや安倍外交の破たんに言及。
「区政を問う選挙だが、安倍政治に新宿区民の審判を下す選挙でもある。党派の違いを超え力を合わせよう」と訴えました。
また、振り込め詐欺対策の自動録音装置普及を口実に、現区長が65歳以上の区民の個人情報を警察に提供した問題で、対象者約６万7000人のうち約３万人が情報提供を拒否したことを示し、「半分近い区民が拒否することを強行する区長には退場してもらおう」と訴えました。
現区長が「ヘイトスピーチ対策」を口実に３つの区立公園をデモ出発地に使わせないようにした問題に触れ、「公園のデモ使用禁止は憲法違反だ。絶対に許してはいけない」と批判しました。
さらに、新宿駅の東西自由通路整備費用の３分の１に当たる約25億円を区が負担するのは「税の使い方が間違っている」と批判。
区の積立金469億円を使えば、全小中学校体育館へのエアコン設置、待機児童ゼロ、学校給食無償化や介護負担軽減、特養ホーム増設、コミュニティーバス開設など、のざわ氏の政策は実現可能だと主張しました。
のざわ氏は、「誰一人として取り残さない新宿区政を実現したい」と表明。区立公園のデモ規制は白紙撤回すると訴えました。
集いでは立憲民主党都連幹事長の手塚仁雄衆院議員、自由党副代表の青木愛参院議員、新社会党都本部の福田実委員長、緑の党全国共同代表の橋本久雄小平市議も必勝を訴え、玉城デニー沖縄県知事から応援のメッセージが寄せられました。
（2018年10月25日付「しんぶん赤旗」より）
