東京都板橋区で日本郵便が今年９月、高島平５丁目郵便局を「10月20日をもって閉鎖する」と突如通知しました。
驚いた住民が「一方的に閉鎖するのは問題だ」と運動し、当面４カ月間、閉鎖を延期することになりました。
閉鎖予定日の１カ月余り前の９月、閉鎖の掲示が店頭に張り出され、来店者に同様のビラが配られました。
住民らは「郵便局閉店問題を考える有志の会」を結成。
局長や日本郵便の担当者に同月13日に面会して説明を求めました。
赤字を理由とする日本郵便側に対し、住民らは「ピラ手渡しと掲示だけの広報はあまりにも乱暴」と批判。
説明会の開催や閉店日程の凍結などを求める要望書を提出しました。
同月末には住民約20人が日本共産党の いわい桐子区議とともに、日本郵便に「43年間も続いてきて、局員は住民の顔と名前を覚えて呼びかけてくれた。公益性をどう考えているのか」などと訴えました。
日本郵便側をただす山添拓参院議員（山添拓事務所Twitterより）
要請を受けて日本郵便は いわい区議に、住民の理解が得られていないため閉鎖を来年２月末まで延期すると連絡してきました。
いわい区議は「住民が立ち上がったからです。あきらめずに働きかけたい」と話しています。
（2018年10月26日付「しんぶん赤旗」より）
