日本共産党東京都議団の曽根はじめ団長は10月29日、地方税財政について議論する都の有識者会議「東京と日本の成長を考える検討会」（座長・辻琢也一 橋大学副学長）が同日、検討会で確認することなく報告書を取りまとめ、小池百合子都知事に提出したことに抗議する声明を発表しました。
報告書をめぐっては、第４回検討会（16 日）では異論が続出したため最終案のとりまとめは行われず、追加で開くとされた第５回検討会は委員が招集されることなく座長が一方的に開催し、異論を残したまま報告書を取りまとめました。
声明は、同報告書が検討会委員の総意をまとめることなく、座長が一方的にとりまとめて提出したことに厳しく抗議。
報告書は、「都として国の不当な(税財源の)『偏在是正措置』に対し、地方分権の立場から、他の道府県との連携を広げるものとはほど遠い」と指摘しています。
また声明は、報告書が「東京にはヒト・モノ・カネが高度に集積」「他地域に投資するより２倍以上の効果 がある」などとしている点について、「地方を脅すような主張をいくら東京から地方に発信しても、自らの地域の衰退を強く懸念している地方自治体や地方に住む方々の共感は得られない」と批判。
「報告書に同意できない」と表明しています。
（2018年11月１日付「しんぶん赤旗」より）
「東京と日本の成長を考える検討会報告書」の提出に抗議する全文は日本共産党都議団Webサイトでお読みください
