日本共産党の とや英津子東京都議は10月22日の都議会各会計決算特別委員会分科会で、認可外保育施設での子どもの死亡事故対策について質問し、子どもの命を守るため都の指導体制強化や、保育士配置の改善を求めました。
とや都議は、認可外保育施設に対する都の立ち入り調査の実施率が2017年度21.1%と低いことや、定員の定めがない認可外施設が都内に220カ所にのぼることを指摘。子どもの命を守るため、
▽都の担当職員を増やして指導検査体制を強化する
▽事故が起きやすい午睡時などの見守りを徹底する
▽施設に定員を設定する
ことを求めました。
また、都の指導監督基準を見直し、現行は保育従事者1人配置でもよいとされる乳幼児数3人以下の保育施設についても、常時複数の保育士を配置するよう迫りました。
認可外保育施設をめぐっては練馬区の認可外保育施設「若草ベビールーム」で10月3日、生後6カ月の男児が死亡する事故が発生。
都は同施設に今年1月、立ち入り調査を行い、職員数の不足やSIDS(乳幼児突然死症候群)予防への配慮の不足など8項目の改善を指導していました。
(2018年11月2日付「しんぶん赤旗」より)