待機児童の解消や、保育士の大幅増員、処遇改善などを求めて２日、保育士や保護者ら320人が衆参両院の国会議員に要請するなど、終日行動しました。
主催は、日本自治体労働組合総連合、全国福祉保育労働組合、新日本婦人の会、全国保育団体連絡会（全保連）などでつくる「よりよい保育を！実行委員会」です。
要請内容は、
▽関連予算を大幅に増額する
▽国の責任で認可保育所・学童保育を整備し、待機児童を解消する
▽保育の質向上と安心・安全な保育のために職員の大幅増員を図る
▽すべての子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるよう必要な措置を講じる
ことなどです。
要請に先立ち、参院議員会館で開かれた集会であいさつした自治労連の高柳京子副委員長は、待機児解消や保育士の処遇改善の約束を守らず、社会保障費抑制や消費税増税、改憲策動を進める安倍政権を批判。
「すぐにやるべきは憲法を守って社会保障を充実させ、認可保育所をつくり、保育士を増やすための処遇改善だ。憲法を変えさせず、よりよい保育の実現のために一緒に学び行動を進めよう」と呼びかけました。
保育情勢の特徴と要請のポイントについて全保連の実方伸子副会長が報告。規制緩和による基準の切り下げではなく、子どもの権利や発達保障を最優先に基準を改善することや、子どもの給食費を公費負担・無償化の対象にすることなどを強調しました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が国会情勢報告と連帯あいさつし、「皆さんが保育拡充を求めて声を上げてくださっていることが、国会質問で大きな力になっている。社会保障の予算増に向けて、超党派で動きが広がるよう国会内外で頑張っていく」と話しました。
要請後に衆院第２議員会館前で行われた交流集会に吉良よし子参院議員が駆けつけ、激励あいさつしました。
（2018年11月３日付「しんぶん赤旗」より）
