日本共産党東京都区市町村議員団と都議団、都委員会は２日、小池百合子都知事に対し、子どもの貧困対策や認可保育園、待機児解消、特別養護老人ホームの増設、安心できる生活・医療支援策の充実、少人数学級など行き届いた教育の実現、防災対策の推進などを要請しました。
要請では、
東京都の担当者に行き届いた教育の施策実現を迫る参加者＝２日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
▽保育士など人材確保と処遇改善
▽子ども医療費の無料化
▽重過ぎる介護保険・国民健康保険の負担軽減
▽生活保護受給者のエアコン設置助成
▽学校体育館のエアコン設置補助
▽小中学校の給食無償化
▽都独自の災害被災者生活再建支援制度の創設
▽特定整備路線など住民を追い出す大型道路計画の中止
▽都営住宅の新規建設再開など公共住宅確保
▽鉄道駅のバリアフリー化促進
を求めています。
参加者が住民から寄せられた切実な声を示し、
「質が担保された公立保育園の整備に、都が支援すべきだ」（目黒区）
「国保の住民負担引き下げのため、都が独自支援を」（清瀬市）
「区市町村の負担を減らしてコミュニティーバスを導入できるようにしてほしい」（青梅市）
などと訴えました。
都教育庁は公立学校体育館のエアコン設置やブロック塀の安全対策について「対応を検討する」と回答。
福祉保健局は、国の被災者生活再建支援法の対象外となる災害被災者の支援について「災害状況に応じて必要性を踏まえて支援策を検討していく」と表明しました。
（2018年11月７日付「しんぶん赤旗」より）
