日本共産党の曽根はじめ東京都議は12日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、小池百合子知事が「築地は守る」の公約を破って強行開場した豊洲市場（江東区)の土壌汚染対策について追及し、都民・業者との約束を守り、厳格な汚染の調査・監視を行うよう迫りました。
曽根はじめ都議
土壌汚染対策をめぐって都が同層を「水を通さないので汚染がそれ以上広がらない」としてきたことに触れ、「汚染が広がらないとの想定は成り立たない。圧密沈下で汚染物 質がしみ出る可能性も否定できない」と批判し、厳密な調査を行うよう求めました。
水産仲卸売場棟街区（６街区）北側のマンホールで未処理の地下水が噴き出した問題について、村松明典都中央卸売市場長は水質調査をしていないとしながら「水量は限定的。影響を及ぼすことはない」と答弁。
曽根都議はこれに対し「豊洲市場の地下水は強アルカリ性。処理前に流出した以上、危険性はゼロとは言えない」と批判しました。
その上で、地下水の管理を行う都の協議会が２年以上開かれておらず、直近の協議会では都のずさんな土壌汚染対策を鵜呑みにしていたことを強調。
都の対策に批判的な専門家を含めて検証可能な体制をつくるよう求めました。
（2018年11月13日付「しんぶん赤旗」より）
