日本共産党の吉良よし子参院議員は15日の参院文教科学委員会で、公立学校の教員への１年単位の変形労働時間制（変形制）の適用が長時間労働をいっそう助長する危険を明らかにし、「変形制ではなく、教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ本当の『働き方改革』だ」と迫りました。
質問する吉良よし子議員＝15日、参院文科委（「しんぶん赤旗」提供）
文部科学省は変形制によって総労働時間を短縮するとし、夏休みなどの労働時間を学期中に振り分ける案を中央教育審議会に示しています。
吉良議員は、文科省調査でも小学校で６割近く、中学校で７割以上の教員が過労死ラインを超える長時間労働をしていることを告発。
柴山昌彦文科相は「教師の業務負担の軽減は喫緊の課題だ」とし、本来の勤務時間である１日７時間45分まで削減を目指すことを認めました。
変形制についてただした吉良議員に、永山賀久初等中等教育局長は、変形制を導入しても年間の所定労働時間は変わらず、残業も禁止されないと答弁しました。
吉良議員は、「仕事量が抜本的に減らない限り変形制でもこれまでの長時間労働は変わらない」と指摘。
さらに１日の勤務時間がのびることで見ための残業時間が減るうえ拘束時間も増えることをあげ、「これがあなた方の『働き方改革』か」と批判。
柴山文科相は「多様な働き方を広げ、夏季休暇を確実にとらせることでリフレッシュしていただく」などと現場の実態にそぐわない答弁に終始しました。
吉良議員は、「保育園の送迎に支障がでる」「勤務時間いっぱいまで部活動をやれと言われるかもしれない」といった現場の悲鳴を突き付け、８月についても行政研修やプール指導、夏休みの短縮などにより、「閑散期とは言えない」と指摘。「変形制の検討そのものをやめるべきだ」と訴えました。
（2018年11月16日付「しんぶん赤旗」より）
