東京都は16日、今年夏の猛暑や地震などの災害を受けて、都内の公立学校の体育館に空調を設置し、ブロック塀の安全対策を進める補正予算案を発表しました。
補正予算額は92億円で、12月の都議会定例会に提出する予定です。
日本共産党都議団報告 2018年秋冬号（クリックすると都議団サイトのダウンロードページに飛びます）
９月都議会では体育館などへの空調設置の条例案を提出し、代表質問では補正予算の編成を含めて、直ちに取り組むよう要求。
小池百合子知事も、補正予算編成など緊急対応を行うと表明していました。
補正予算案では、都立高校体育館の空調設置を進めるとともに、区市町村立小中学校への設置では、国の補助上限額を上回る分について都の補助単価と補助率を引き上げます。
ブロック塀の安全対策では、公私立学校や民有地のブロック塀の撤去・改修に対し、国や区市町村とともに都として補助を行います。
「要望に応えるもの」大山とも子党都議団幹事長が談話
日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は16日、都が学校体育館の空調設置やブロック塀の安全対策を進める補正予算案を策定したことについて、「区市町村や学校関係者の要望に応えるもので、歓迎する」との談話を発表しました。
談話では、補正予算案が学校体育館の空調設置の補助率・単価を引き上げること、公立学校とともに私立学校や民間のブロック塀の対策も補助対象とすることなどは「共産党都議団が強く求めてきたもの」だと指摘。
空調設置の補助率の引き上げを今年度の適用としていることについて、「どんなに急いでも各自治体が今年度予算で設置できる量には限りがあり、2019年度以降にも適用すべきだ」として、早期に工事を行えるよう「引き続き関係者の要望をよく聞き、きめ細かい支援を行うこと」を求めています。
（2018年11月17日付「しんぶん赤旗」より）
⇒大山幹事長談話「学校体育館の空調設置・ブロック塀対策の12月補正予算（案）について」全文（共産党都議団サイトにリンクしています）
