【2017年都選管政治資金１】自公など企業・団体献金6.1億円～前年の倍近く集める

衆院選と東京都議選が行われた昨年、都内の自民、公明など各党が前年の２倍近くの企業・団体献金を集めていたことが21日、都選挙管理委員会が公表した2017年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

2018年11月22日付「しんぶん赤旗」より

これによると、自民、公明など各党が集めた企業・団体献金は総額６億797万円余と、前年2016年（３億1,833万円）に比べ91％増でした。

政党別に見ると自民党が５億4,677万円（前年比88％増）、公明党が前年の３倍以上の3,759万円、民進党（当時）が2,333万円（同61％増）、希望の党（当時）は０円、日本維新の会も０円でした。立憲民主党は23万円、社民党、自由党は各２万円でした。

国会議員の政党支部で最も多くの企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員（東京４区）で、4,472万円（同44％増）でした。

各議員の政党支部や政治団体の支出を見ると、政治資金パーティーや業界団体の会合の会費、高級料理店などでの飲食が目立ちました。

日本共産党は政治資金を党員の党費や「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人の献金で得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。

（2018年11月22日付「しんぶん赤旗」より）