【参院国土交通委】「ダム偏重防災やめよ」山添拓議員／耐越水堤防など河川事業重視への転換を

山添拓参院議員は20日の参議院国土交通委員会で、西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策を求めました。

岡山県倉敷市真備町では、異常豪雨で堤防の高さを超える越流水が堤防の外側を侵食したことが原因で小田川が決壊し、死者51人、4600戸が浸水する被害が発生しました。

山添議員は「堤防が決壊しなければ、あるいは決壊がもう少し遅ければ、被害はずいぶん小さくなったはずだ」と指摘。
越水に耐える堤防強化策を全国で進めることを求めました。

石井啓一国交相は「緊急点検など踏まえ、危機管理型ハード対策の実施を検討していく」と答えました。

山添議員は、安倍政権になって河川事業予算が500億円近く減らされる一方で、ダム事業は500億円以上増えている実態を明らかにしました。

河川事業の予算を減らし続けた理由を石井国交相は「治水対策予算全体が横ばいの中、本体工事等を迎えたダムへ集中投資している」と述べ、ダム事業優先にあることを認めました。

山添議員は「愛媛県の肱川（ひじかわ）では、ダムが満杯になり緊急放流して犠牲をもたらした」と指摘し、ダム偏重をやめ耐越水堤防など河川事業重視への転換を求めました。

（2018年11月26日付「しんぶん赤旗」より）