日本共産党の山添拓議員は、27日の参院国土交通委員会で、建設業で行われている「外国人就労者受け入れ事業」（特例制度）についてただしました。
質問する山添拓議員＝２７日、参院国交委（「しんぶん赤旗」提供）
菅義偉官房長官が出入国管理法改定案で新設する在留資格「特定技能１号」に「移行させる」と述べるなど、新制度を先取りするものです。
同制度では、特定監理団体が受け入れ企業の監査などを行います。
山添議員は、特定監理団体が受け入れ企業の不正行為を国交省に報告した数とその内容について質問。
国交省の野村正史土地・建設産業局長は報告が１件しかなく、それも通報があったものを国交省から監理団体に確認したものだったと答えました。
山添議員は「４割の企業で違法行為などの不正が発覚しているにもかかわらず、特定監理団体は１件も不正を見抜けていない」と批判しました。
野村局長は、３年間で特定監理団体の１割近くになる16団体が不正行為によって認定を取り消されたと認めました。
山添議員は「特定監理団体は受け入れ企業から費用を受け取るため、適正な監理ができない」と構造的な問題を指摘しました。
石井啓一国交相は「特定技能１号」の受け入れ仕組みについて、特例制度を「参考にする」と発言。
山添議員は「特例制度で特定監理団体の機能不全がはっきりしている。同じ過ちを繰り返すのではないか」と主張しました。
（2018年11月28日付「しんぶん赤旗」より）
